庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
そんな中で、多くの町民が大幅値上げの電気代や物価高騰で先行き見えずの日々の暮らしに不安を抱えております。令和５年度当初予算はみんなで変える予算チェンジと位置付けになっておりますが、果たして全体を見るとそうなっているのだろうか。予算は福祉向上、安全安心、賑わいあふれる元気な町で、暮らし応援の施策と同時に財政健全化が求められるのであります。身の丈に合った財政運営を求めるものであります。
そんな中で、多くの町民が大幅値上げの電気代や物価高騰で先行き見えずの日々の暮らしに不安を抱えております。令和５年度当初予算はみんなで変える予算チェンジと位置付けになっておりますが、果たして全体を見るとそうなっているのだろうか。予算は福祉向上、安全安心、賑わいあふれる元気な町で、暮らし応援の施策と同時に財政健全化が求められるのであります。身の丈に合った財政運営を求めるものであります。
現在、電気料も上がり、物価高が続いております。給料も上がらず苦しい生活を送っている家庭も世帯も多いです。それに増してひとり親家庭等は経済的、健康的、人間関係など様々な事情や困難を抱えています。一人ひとり事情が違います。再度の質問になりますが、子育て生活の悩み、就労に関わること、養育費確保、経済的などニーズはきちんと把握しているのかお伺いします。
例えば電気工事なら電気工事、鉄骨工事なら鉄骨工事の中で元請と下請の中で「ああ、そういう方法があるのか」という技術移行が行われるというそういうメリットはあるのではないですかと。ですから、私は敢えて言わせてもらえばそのメリットは分かります。
そして、電気料金の大幅な値上げはガス料金の値上げと合わせ、市民生活の大きな打撃となっています。 このような中、食糧、エネルギーにおいてはできる限り自前で供給できるシステムを作り上げることが喫緊の課題であり早急に対応しなければなりません。町としても、国の食料安全保障の観点やSDGsの流れに沿って、食料自給率向上に向けた生産品目への転換と拡大が必要と考えます。
あるいは、共有スペースの電気も使います。あるいはエレベーターを使うと、こういったところの維持管理を、オフィスのそれぞれの床面積に応じてまずはご負担いただこうということが一つ。それから、近隣の民間公共、レンタルオフィスがあります。
私も少し調査して、実際どのくらいかかるのか、電気料がどのくらいかかるのか少し調査して、また次回この件について質問していきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ◎保健福祉課長 先程の民生委員・児童委員協議会への町からのお金の支払いの項目を委託費と私申し上げましたが、正しくは補助金の誤りでしたので、この場で訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお取り計らいください。
また、各款にわたり、10節需用費に光熱水費として電気使用料、ガス使用料、並びに燃料費の追加をしておりますが、電気・ガス・燃料費等の高騰による町の直営施設の光熱費について、これまでの執行額と今後の見込みにより追加するものであります。人件費と同様、説明を省略させていただきますのでご了解いただきたいと思います。
翌日 完成 令和5年3月27日 ４ 契約金額 198,000,000円（うち消費税額18,000,000円） ５ 契約の相手方 アベ・余目特定建設工事共同企業体 代表者 鶴岡市小淀川字色田72番地の4 アベ電工株式会社 代表取締役 阿部 勝 構成員 庄内町余目字月屋敷219番3号 有限会社余目電気工事
２目保育所費で、支援金146万6,000円は、資料の計画No.18子育て施設原油価格・物価高騰等緊急対策支援事業で、町内認可保育・教育施設の電気・ガス・灯油などの光熱費高騰分について、支援するため追加するものです。 続いて、18・19ページをお開きください。
２番の響ホールについてでございますが、本事業は、令和元年度に行った「文化創造館老朽化対策調査」の結果を踏まえて、今後10年間で実施すべき改修の「建築」「電気設備」「機械設備」「その他」の四つの項目のうち、「電気設備」の中の「舞台照明設備」改修に着手するものです。築23年が経過し、経年劣化した機器は、耐用年数を超過しており、修繕では設備の維持が難しくなっております。
エ 総合評価落札方式 平成30年度の新庁舎建設工事を、建築、電気、機械の3工種で分割発注し、総合評価落札方式を実施した結果、建築工事の8.6％、電気設備工事の16.7％、機械設備工事の36.4％を地元業者が下請けした。 今後、同様の大規模工事発注が想定される場合は、役場新庁舎建設工事で培ったスキルを生かすとしている。
町営住宅新広町団地内に所在する新広町団地集会所の用途を廃止し、令和４年４月１日付で新広町自治会に無償譲渡するとともに、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和２年法律第49号）の施行に伴う電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）の一部を改正する規定が、令和４年４月１日に施行されることに伴い、所要の規定の整備
また高齢化が進行しているか、その原因と対策はどうかということでございますが、まず国の調査によりますと、建設業の技能者、建設、土木、電気等直接的な作業を行う方々の建設業ということで考えますと、３分の１は55歳以上となっており、他の産業と比べても高齢化が進行している状況にはあるようでございます。
４款１項１目、一般会計操出金575万7,000円には、職員１名分の給与費の２分の１相当額497万2,000円と風車村村長と兼務します電気主任技術者の報酬等68万5,000円とその他10万円を計上し、一般会計に繰り出すものでございます。 以上が、風力発電事業特別会計予算の説明でございます。 ◎企業課長 続きまして、企業会計予算３議案の概要について説明いたします。
７款１項２目商工振興費で、電気使用料28万1,000円は、新産業創造館の電気使用料の今後の見込みとして追加するものです。 ８款１目１項土木総務費で、山形県建設事業負担金６万4,000円は、市町村負担金（変更）の通知より追加するものであります。
５目財産管理費で、電気使用料183万2,000円は、原油価格高騰に伴う燃料費調整額の高騰により、本庁舎分の電気料を追加するものであります。また、登記事務委託料37万1,000円は、狩川保育園と狩川幼稚園の民間への建物無償譲渡に伴う表題登記の委託料として追加するものです。
例えば電気自動車の発展とか、あとガスのメタネーション化ということとか、いろいろな技術的な部分はありますので、この辺を取り入れながら具体的にいくと思いますが、基本的な考え方としまして（１）の後段にあるのですが、「地域に受け入れられる再生可能エネルギーを将来にわたって継続していくためには、町民自らがエネルギー利用のあり方を再認識し、省エネルギーの実践強化に取り組むなど、地元の企業や地域住民を巻き込んだ主体性
その寄附金の使途の決定については、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）第６条で、基本計画の実施については、協議会で協議するということになっておりますので、同法の協議会の位置づけとなっている環境エネルギー協議会の了解を得る必要があるということになります。
その寄附金の使途の決定については農林漁業の健全の発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）第６条で基本計画の実施については協議会で協議するということになっておりますので、同法の協議会の位置づけとなっている環境エネルギー協議会の了解を得る必要があります。
これも試算が電気料金360万円、ガス料金が77万円、水道料金が100万円、下水道料金が230万円、詳しく出しているんです。400万円違うんです。 なんでこんなに違うんですか。この試算をもとに１日350人と出したんでしょう。逆算したんですか。350人に合わせるために経費を逆算したことになるのですか。逆算で出したのであれば、今の経営で350人は合わないのではないですか。